転職は年収アップのチャンスです。求人情報を読む力を養いましょう。

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就職氷河期再び到来か?

アメリカのリーマンブラザーズが破綻しました。前年のサブプライムローン崩壊の余波です。リーマンブラザーズの破綻はアメリカ国内にとどまらず日本の経済にも大きな影響を与えるでしょう。その証拠にリーマンブラザーズに出資していた日本の都市銀行の額は数百億〜数千億円とも言われています。ただでさえ景気後退が言われていた日本経済に追い討ちをかけるような事件です。当然就職戦線にも異常をきたすことでしょう。日本ではバブル崩壊後10年〜15年にわたり長い就職氷河期を体験してきました。新卒で入りたい企業があってもすさまじい競争率でなかなか入社することができない。まだ新卒の求人があれば良い方で中には新卒採用を控える会社も多いとか。こんな状況が長く続いた末にフリーターやニート、ネットカフェ難民など若者の雇用環境に関する問題も多数出てきました。日本のバブル崩壊は日本国内の限定的な動きだったため、それでもまだ良かったと言って良いでしょう。今回のアメリカ発の経済混乱は世界、特にアメリカと密接な関係を築いてきた日本にとって最悪のシナリオさえ覚悟しておく必要がありそうです。この経済不安によって新卒の就職難はほぼ決定的です。それどころか上場企業のうち200社前後は良くて上場廃止、悪ければ倒産するとまで言われているわけですから、求人動向は最悪といっても良いでしょう。既に大手神話は崩れましたが、ベンチャーでも元気の良い会社を探すのが困難になっており、じゃあ若者たちはどこへ行けばよいのか。若者だけじゃなく40代、50代の中間管理職たちも倒産やリストラにビクビクしなければならないでしょう。こんなときこそ会社に頼らず自分の力だけで生活できるだけの知恵と工夫をして欲しいと思います。今はネットで検索すれば何でも調べられる時代です。試しに自分だけで生きていく手段を検索してみてはいかがでしょう。参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000070-san-bus_all

名ばかり管理職はなくなるか?

マクドナルドに端を発した名ばかり管理職問題ですが、ここにきて厚生労働省が指導を強化するようです。参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000096-jij-pol
この記事にあるように次の3つの条件に該当するものを管理監督者(つまり店長など)として認めないというもの。1.アルバイトなどの採用に責任と権限がない、2.遅刻、早退などで不利益な取り扱いをされる、3.サービス残業時間を勘案した時給換算でアルバイトの賃金に満たない。もちろんこの3つのうち1つでも該当すれば即管理監督者として認めないというわけではなく、総合的に判断するとしていますが、これをどう捉えれば良いでしょうか。本当にこれで名ばかり管理職がなくなるのでしょうか。個人的には結局これでは名ばかり管理職はなくならないと思っています。まず1番目と2番目、これは現在の店長レベルでも当てはまりません。一般的にファーストフードやファミリーレストランなど外食チェーンの店長はアルバイトの採用責任者となっていることが多く、更に遅刻・早退をする余裕もないからです。問題となるのが3番目の時給がアルバイトよりも低くなるかならないか。本当に店長レベルの労働時間を時給換算すればアルバイト以下になる可能性は十分にあります。知り合いのファレスチェーンの店長は朝は6時から店に入り、そのまま店内で勤務し、店を出るのが午前4時ということも珍しくないとか。間に休憩をはさんだとしても実に1日20時間近く勤務しているわけで、これは尋常ではありません。もちろんこのサービス残業も含めた勤務時間をすべて申告しているかというとそんなわけはありません。本部では残業はするな、または何時間以内におさめろという形ばかりの指導をするはずです。しかし、現実的には残業をしないことには仕事がまわらないから残業をしているわけで、いくら本部からするなといわれても店長としてやらなければならないことは放置されます。結局本部からの指導を守りつつ業務をやりきるためには本部にも報告しない残業が発生するわけで、恐ろしいことに結局お金ももらえない労働のために身体を壊してしまう名ばかり店長が激増することでしょう。結局もっと厳格な指導をしなければ、名ばかり管理職はなくならないということです。更に今ファミレスに代表されるように外食産業の業績は落ちています。そんな中、これまで支払わなかった店長レベルの社員への給与を上げるわけにはいかないのです。外食チェーンと名ばかり店長の双方に待っているのは地獄だけです。

派遣会社の正社員とは?

人材派遣会社に登録して、派遣先企業に事務職として派遣される派遣社員とは別に、派遣会社の正社員として雇用され、契約先の企業に常駐して働くというワークスタイルがあります。前者を一般派遣、後者を特定派遣といい、特定派遣は主にIT系エンジニアや機械系技術者などの技術職に多い雇用形態です。特定派遣は名目上は正社員ですが、基本的に一般派遣の派遣社員と大差はありません。なぜなら働く場所が自分の所属する会社ではなく、会社が契約する企業であることが多いからです。現実的にエンジニアが転職を考えるとき、求人情報に正社員というフラグが立っていても、この特定派遣の正社員なのか、例えば開発会社の社内SEなど純粋な正社員なのかで競争倍率も大きく変れば、給与面などの条件・待遇なども変ってきます。一般的には純粋な正社員よりも特定派遣としての正社員の方が給与水準は低めです。この特定派遣の一般派遣と比べた場合のメリットは、ある程度給与が保証されていることでしょう。登録型の一般派遣の場合は、派遣先が見つかり就労し始めて初めて時給というかたちで給与を得ることができますが、派遣会社の正社員である特定派遣の場合は、派遣先企業が決まらなくても月給というかたちで給与をもらうことができます。ただし、その給与水準は決して高いものではないのが現実です。また、特定派遣の場合は派遣先企業によって従事する仕事が大きく異なったり、単純作業であったりするケースもあることから、自分自身にスキルが身に付かないというデメリットがあります。スキルがないまま30代も後半になってしまえば、その後純粋な正社員として転職しようにも転職先が見つからず、非常に苦労することも考えられます。
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