転職は年収アップのチャンスです。求人情報を読む力を養いましょう。

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ネットカフェ難民からステップアップ

日本の景気が目に見えて後退しています。株価下落や円高の進行などだけでなく、実際に雇用にまで影響を及ぼしてきているのです。既に社会問題化していますが、景気が後退すると企業は固定費となる正社員の雇用を敬遠します。いつでも取替えや首切りが可能はパート、アルバイト、派遣といった雇用形態に依存するようになるのです。既に破綻したグッドウィルや度重なる違法派遣で業務停止命令を受けたフルキャストなどの日雇い派遣会社はこのような不景気にマッチした雇用形態に目をつけて大きくなりました。そして日雇い派遣とともにクローズアップされるようになったのがネットカフェ難民です。ネットカフェ難民と呼ばれる人たちは、定職につかず、日雇い派遣で食いつなぎ、夜はインターネットカフェで寝泊りする低所得者層のことをいいます。このネットカフェ難民も、大阪の個室ビデオ店の放火事件で15人の宿泊客が命を落としたことから、今後簡易宿泊施設としてネットカフェを利用することが難しくなるだろうと予想されます。もしもネットカフェ難民がネットカフェを追い出されるようなことになったら、それは難民、つまりホームレスになることとほぼ同意でしょう。しかし、この不況下の雇用問題を新たなビジネスの萌芽として捉えることもできます。例えば賃貸マンション業で有名なツカサグループでは、ビジネスマンの出張を想定したウィークリーマンションをネットカフェ難民用のサービスに転用して、業績を上げているといいます。ネットカフェに実際行ったことがある人はわかるでしょうが、ネットカフェは表向きは宿泊施設ではないため、仮眠をとることはできますが、長時間寝るには決して良い環境とはいえません。しかし、2畳ほどの個室にパソコンを置いた机と座椅子、そして簡易な布団や毛布さえあれば、ネットカフェよりは人間らしく眠ることができそうです。そして、インターネットにつながったパソコンがあり、更に住所として住民票を置くことができるならば、どん底一歩手前の暮らしから這い上がることもできます。今はインターネットを使って初期投資なくお小遣いを稼ぐ方法もたくさんありますから、昼間は日雇いで肉体労働をしながら、夜寝る前の2〜3時間は上記のような宿泊施設でパソコンに向かい、ネットでコツコツ小遣い稼ぎをして、少しずつステップアップをはかるということも可能です。本当は政府・自治体が対処すべき問題だとは思いますが、それがビジネスとして成立するならば、利用者にもサービスを提供する企業側にもメリットのあることですから、もっと盛んになっても良いのにと思っています。

高い失業率 今後の対策は…

完全失業率が2年2カ月ぶりに高水準だそうだ。参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080930-00000045-reu-bus_all
無理もない、やっぱりだと思う反面、やるせない気持ちでいっぱいになる。思えば好景気だと浮かれていたサブプライムショック前夜、新卒の就職率も上がり、久々に売り手市場だとマスコミを騒がせたのもつかの間、景気はもの凄い勢いで冷え込み、更に底なしの様相を呈している。失業率4.2%でとどまっているのが不思議なくらいだ。ごく身近で解雇やリストラ、倒産の話を良く聞くのだから、決して他人事ではないだろう。ロイターの記事を更に読み進めると、「常雇」が11万人減、「臨時雇」が1万人増、「日雇」が6万人増だという。つまり正社員が解雇やリストラ、倒産などによって退職に追い込まれ、契約社員や日雇い派遣に移行しているという予測ができる。しかもそれでもこの簡単な算数は答えが合わない。どういうことかというと、11万人-6万人-1万人では4万人の行き場がないということだ。これが失業者になるということだろう。総務省は雇用の変化の兆しなどと悠長なことを言っているが、正社員から非正社員への労働力のシフトは今に始まったことではない。更に付け加えるならば、日雇い派遣の受け皿すら今は厳しくなっている。グッドウィルが破綻し、フルキャストが業務停止命令を受けたからだ。日雇い大手が事実上機能しなくなったとして、誰がこれまでの雇用を引き受けるというのだろうか。多少は直接雇用によるアルバイトが増えるだろうが、所詮焼け石に水だ。誰かが抜本的に雇用について打開策を示さない限り、失業率は更に高くなり続けるだろう。世界的に景気が後退している今、明るい材料は見えてこない。

懲りないフルキャスト

日雇い派遣で以前事業停止を受けたフルキャストが、2度目の事業停止処分を受けることが確実になりました。参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000091-san-soci
そもそも1回目の事業停止は労働派遣法で禁止されている業務に労働者を派遣した違法派遣によるものでしたが、今回は更に悪質です。というのもその1回目の事業停止期間中に厚生労働省の命令を無視して900件程度の労働者派遣を行っていたというのですから。開いた口がふさがりません。そもそも人材派遣会社の中で、フルキャストは経営破たんしたグッドウィルと同じく日雇い派遣をメイン事業においていた派遣会社です。グッドウィルと同様以前から社会的な風当たりが強い業界だったのですが、それも無理もないものに思えます。それにしてもフルキャストは本当に怖いもの知らずですね。お役所をなめすぎています。事業停止命令を無視するということは、厚生労働省にしてみれば喧嘩を売られたのと変らないわけです。警察庁ほどではないにしても、お役所というのは面子を重んじる集団なわけですから、自分たちの命令を無視して事業停止処分中に人材派遣を続けていたとなると、当然面子を潰された形になり、面子をつぶされた状態を黙って野放しにすれば、法の秩序も何もなくなってしまうわけですから、彼らは非常に厳しい処分に踏み切ることは火を見るよりも明らかです。フルキャストの経営陣は何を考えているのでしょうか。目先の利益を追い求めるあまり、簡単な計算もできなくなってしまったのでしょうか。事業停止に逆らうことによって、更に厚生労働省や政治家からのプレッシャーが強くなるでしょう。そうなればグッドウィルの二の舞になるだけです。おそらく近いうちに決定的な事態になるでしょう。浅はかさもここまでくるとあきれるだけですね。
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