転職は年収アップのチャンスです。求人情報を読む力を養いましょう。

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有効求人倍率と完全失業率

この不景気の中、完全失業率が低下したと聞いたので、どういうことだと思ったら、この記事の中にその答えがありました。
参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000033-san-bus_all
つまり、職探し自体を諦めたために、一見失業率が改善したかに見えるだけだということですね。言ってみれば最悪の状況ということです。完全失業率という今回の数値と対照的に見られる数字が有効求人倍率です。有効求人倍率は、求職者一人に対する求人数を示すため、この数値が高ければ高いほど売り手市場になっていると判断できます。しかし、こちらの数字も低下。数字だけ見比べれば、失業率が減って、求人倍率も減るというちぐはぐな状況なわけですが、これはつまり、完全失業率のところで前述した「諦め組」の発生による見せ掛けだけの改善だからですね。一人あたりの求人数が減っている以上、失業率はともかく、失業者はどんどん増えると思います。2009年はかなりの氷河期と言えるでしょう。円高はもうしばらく続きそうですし、アメリカの経済状況もカンタンに復活は見込めない。とすれば、特に輸出産業での失業者数は今後も増えるでしょうし、あまり良い要素は見られません。今後世界経済とリンクしながら、日本の経済はどうなってしまうのか。そして労働者の雇用や賃金、生活の確保はかなえられるのか。かなり絶望的な予感におそわれつつも、ではどうすれば良いのかという代替案が見出せないままにいます。現在新卒採用の時期で、学生にとってみれば就職活動真っ盛りなわけですが、バブル崩壊期の就職氷河期の場合は、いくらか想像できたネガティブな状況が、今年に限ってはかなり急激に進展しており、もう1年早く生まれていればと思った人も多いでしょうね。でも、こんな時期だからこそ自分の内面への問いかけを繰り返し、社会に飛び立つ準備を着々と進めていって欲しいと思います。

派遣切りで3万人失業って!?

自動車メーカーやその関連企業、下請け企業を中心に派遣社員の契約打ち切りや契約を更新しないといった事態が本格的になってきたようです。
参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000027-jij-pol
以前から危惧してはいましたが、とうとう来たかという印象。そもそも期間工や派遣社員は雇用主である企業などがいつでもクビを切れるから重宝されていたわけです。景気が後退して自動車の生産調整が入れば、当然メーカーで働く人も「調整」が入るということです。この状況は前もって予想できていました。企業が派遣社員などの非正規雇用を行うメリットがそこにあるので、わかりきっていました。実際に自動車メーカーで働いていた派遣社員たちもそれはわかっていたはず。「何かあればクビになる」「真っ先に自分たちから捨てられる」と。それを承知の上で派遣社員として働いていたのには、各個人で事情や理由があるでしょう。それをここでひとつひとつ検証するつもりは毛頭ないのですが、自分がそのような弱い立場でいいように使われているという自覚がなかったのだとしたら、それは甘んじてこれまでの状況を受け入れてきていた派遣社員本人の問題だとも言えます。ではそのような弱い立場に立たされた労働者はどうするべきだたのか?もしくは、まだ間に合うのであれば、これからどうするべきなのか?答えは1つです。自分で対策をとるべきでした。具体的にどのような対策をとるべきだったのでしょうか?答えはひとつではありませんが、例を挙げるなら、肉体を使って働かなくても収入を得る道を模索すべきでした。これは何もクビになったときだけではありません。いつ事故にあったり、ケガをしたり、病気になって、働けなくなるかも知れないのです。毎日「今日も無事でありますように」と祈りながら生活していたとしても、交通事故に合うときは合ってしまうでしょう。だったら、合ってもこまらないように、事前に対処しておかなければなりません。今はインターネットという便利なツールがあります。真剣に自分が働けなくなったときのことを考えて、その対処法を調べれば、そこに答えはあるかも知れません。少なくとも何もしないよりは。

自動車工場の派遣社員契約打ち切りと若者の非正規雇用率

最近は雇用の問題を報じるニュースが多くなったなと実感しています。特に今は10年度入社組みの新卒採用が始まった時期なので、このようなニュースが多いのかも知れませんが、聞こえてくる内容はあまり景気の良い話ばかりではないようです。先日お伝えしたようにいすゞの派遣社員解雇の問題がありましたが、マツダや日産も同様の対応をするそうです。世界的に自動車産業に元気がなく、特にアメリカのビッグスリーも非常に厳しい経営状況であることを考えると、その影響は日本にも及んでいるということでしょう。特に自動車は先進国では実用品というよりは趣向品つまり趣味的な商品になってきているので、景気が悪くなれば趣味のものから節約を始めるというのは消費者心理としてはごく当たり前だからです。ところで自動車メーカーの契約社員の契約打ち切りの話題ばかりでなく、中長期的にこれはどうなのだろうというとウケイケ一家が内閣府から発表されました。これは、2008年版「青少年の現状と施策」といういわゆる「青少年白書」に記述されています。何が記述されているかと言いますと、ざっくり言うと若者の非正社員率、つまり派遣や契約社員やフリーターの割合が増えているということです。多分そうなんだろうとうい大方の予想はしていましたが、数値を見てその厳しさを痛感した次第です。なんと、15年前と比較すると、15−19歳が1992年の36%から07年には72%に、20−24歳は17%から43%にそれぞれ増えたというのです。この増え方は尋常じゃないですね。個人の選択しとして、非正社員という働き方はあって良いと思うのですが、この数値だけを見ると、どうやら自分が好んでいないのに仕方なく非正規雇用という状況を甘んじて受けているという印象です。本当にこれからどうなるのでしょうか。
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