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2010年度新卒採用の就職戦線は超厳しい

人材系企業のリサーチ結果がネットニュースに掲載されていました。参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000009-oric-ent
これによると、現在就職活動中の2010年度新卒学生は、今自分が置かれている立場を「非常に厳しい」(42.6%)「やや厳しい」(56.2%)と捉えていることが分かります。合わせて98.8%、これは異常な事態です。それと比較して、昨年同時期の2009年度新卒学生(今の大学4年生)は、「やや楽」「非常に楽」という“就活楽観派”が46.7%だったそうです。この落差はすごいですね。たった1年、人によっては浪人したり、留年したりして、同級生よりも卒業が1年遅れただけで、自分の一生が変ってしまうなんて…。しかしこの考え方は必ずしも正しくありません。その証拠にバブル期入社と、バブル崩壊後に入社した人では、バブル期入社が「使えない」というレッテルを貼られ、社内のお荷物と化していました。自分の能力に見合わず、社会の需給バランスによって不釣合いな企業に就職しても、後から自分が大変な思いをするだけです。つまり就職活動の時期に大変な思いをするか、入社してから大変な思いをするか、その違いだけなんです。そして、入社後に大変な思いをする方がよっぽどしんどいだろうと個人的には思います。ですから、今現在就職活動中の学生はこれは自分を磨く好機だと前向きにとらえることをおすすめします。厳しいという覚悟をもって就職活動にのぞめば、自分の自己分析や志望企業の分析なども慎重にすることになります。つまりこういう事前の取組みができていると入社後のミスマッチもなくなり、企業側にも学生側にもハッピーな就職活動になりやすいのです。だから、厳しいからこそ諦めずに、とことん就職活動して欲しいと思います。そして、もしも就職浪人するようなことがあってもへこんではいけません。長い人生の中でたった1年なんて、どうやったって埋めることはできるのですから。

政府の雇用対策

この二人がトップ会談し、しかも対立するのではなく、同じ方角を向いているというのは、現在の状況の深刻さを物語ったいるように思えます。
参照:http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/employment_measures/?1228462168
総理大臣と日本における最後の野党共産党の党首が雇用対策で緊急会談を行いました。記事にも「異例」だと書いてありますが、まさに異例中の異例でしょう。共産党が自民党総裁で首相の麻生氏に要望を出すというのは理解できます。特に雇用問題では製造業を中心とした派遣切りやIBMに代表されるように正社員でさえ希望退職または強制解雇に追い込まれているわけですから、労働者の味方であるはずの共産党のトップが強く要望を出すのは当たり前です。実際問題この年末から来年にかけては大幅な派遣切りや内定取り消し、解雇などが目白押しになるでしょうから、何らかの対策を立てない限り失業者が溢れるのは間に見えています。一方この要望を受けた総理大臣も大企業や経団連に対する派遣切りについては憂慮しているようです。当然ですが、失業者から取れる税金には限りがあります。経済を立て直して、税金をたくさんおさめてもらわなければ、政府としても困るわけです。そういった事情もあり、今回のトップ会談は実現し、しかも共産党党首の要望に対して、首相も首をタテに振ったということでしょう。考えてみれば、今の状況に比べればグッドウィルの違法行為やその後の破綻による日雇い派遣禁止問題などまだ良かったと言えるかも知れません。今や正社員が数千人規模で解雇される時代になっています。当然ながら、正社員として転職できる人はごくわずかでしょうし、派遣登録しても自分の条件に合った仕事がまわってくるとは限りません。更にアルバイト、パート、日雇い派遣の仕事も減っているのですから、どこにも行き場が無くなり、ネットカフェに泊まれるならまだしも、ホームレスになってしまう人も数多く出てくるのではないかと心配になります。

政府の雇用対策 3年で10兆円

輸出が中心の製造業(特に自動車メーカー)で非正規雇用(つまり派遣とは期間工)が相次いで大量に解雇や契約打ち切りになっています。さすがにこのままでは町に失業者があふれてしまうということで、政府も本腰を入れて対策に乗り出すようです。参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000046-jij-pol
3年で10兆円という予算が多いか少ないかはわかりませんが、少なくとも根拠のない企業への「お願い」ではなく、本当に有効な雇用対策が求められている中、今後を見守りたいと思います。そもそも派遣社員は雇用調整しやすいために企業が好んで導入していた労働力です。労働者にもライフワークバランスを考えて正社員ではなくあえて派遣社員を選択する人もいますが、その多くは正社員を希望しながら正社員になれず、仕方なく派遣社員として働いている人なのではないでしょうか。そうであれば、更にその労働力に追い討ちをかけるような派遣切りはただでさえ弱い立場の派遣社員を更に地獄に突き落とすことになりかねません。企業は企業で生き残りをかけて大変な時期でしょうが、政府の雇用対策の力を借りてでも、企業と労働者双方が生き残れるようにならなければ、結局本当の復活、景気回復はないと思います。また、派遣社員だけではなく、こちらの製造業や不動産業界を中心に内定取り消しが相次いでいるそうです。特に不動産業界では昨年内定を出した時点と現在の状況では大きく様変わりしているでしょうから、自社が倒産するよりは、まだキズの浅い内定者に涙を呑んでもらおうということでしょう。ただし、内定取り消しになった学生たちは、この冷え切った状況の中、再度就職戦線を戦わなければならないのです。看過しがたい状況と言えますね。
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