転職は年収アップのチャンスです。求人情報を読む力を養いましょう。

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ハローワークに総理が視察に行ったそうです

麻生総理がハローワーク(公共職業安定所)に視察に行ったという記事を読みました。雇用に関する政府政策が現場できちんと実施されているかということらしいですが、どちらかというとパフォーマンス的な要素が強いでしょう。現場に実際の雇用情勢について話を聞くのは悪いことではないと思います。上から目線では決して実感できないこともあるということです。今回の視察で求人は少なくなり、求職は増えているということを目の当たりにしたようで、その点だけでも視察に出かけた意義はあったのではないでしょうか。ところで、かくいう麻生総理も最近は旗色が日に日に悪くなっているようです。では、誰が総理になれば、現在の危機的状況からいち早く抜け出せるのかというと、誰がやっても多分同じだろうという気がしています。先日田原総一郎氏のコラムを読んだのですが、そこには根本的な現在の資本主義社会の矛盾について語られていました。別に資本主義が絶対悪であるというつもりはありません。元々そんな大きな枠組みで働く環境の話を始めても、抽象的過ぎて実感がわかないのです。ボクらは生まれたときから資本主義の世の中に生きているわけですから、ことさらそれについて、良いとか悪いとか思ったことも考えたこともないわけです。もちろん一部の人間は除いてという意味ですけど。では、資本主義社会であるというのが大前提としてあった場合、その枠組みの中でいかに多くの人が自分の生きがいややりがいを持ちつつ働けるかというのが問題なわけです。例えば正社員と派遣社員で全く同じ仕事をしているのに、給料は半分というのは良く聞く話です。では正社員と派遣社員で何が違うのか、どこが違うから給料が半分なのかというのを明確にしないといけないと思うのです。派遣社員は正社員と比べて、こういうメリットがある。だから正社員よりはお給料が少し下がるけども他の部分で自分の希望が通っているのだから、良いことにしましょう。というのなら話はわからないでもありません。でも、実際には正社員と比べた場合の派遣社員のメリットがごくわずかか、もしくはない、もしくは正社員のメリットだけという状況なのではないでしょうか。特に製造現場での派遣については上記のような傾向が強いと思います。

ツカサグループの就職支援プログラム

今朝ニュースで知ったのですが、ウィークリーマンションなどで有名なツカサグループで、不安定就労者やフリーター向けに就職支援プログラムというのを行っているそうです。同グループのプレスリリースによると、正式な名称を「ツカサのネットルーム+就職支援」パッケージプログラムというそうですが、このプログラムの素晴らしいところは、単なる支援ではなく、きちんと商売として成立するように需要と供給のバランスで成り立っているという点です。この就職支援プログラムですが、採算の観点からか、派手な広告や宣伝は行っていません。主に広報はツカサのネットルームという同グループが提供する個人向け個室レンタルオフィス事業の店舗で行っているだけです。プログラムの内容をかいつまんでご紹介すると、主にツカサのネットルーム利用者(中にネットカフェ難民と呼ばれる人たちを含む)に向けて、同グループのマンションやオフィスの清掃作業などの仕事を斡旋するというもの。雇用期間中は仮社宅の用意まであり、時給も1000円、実働7時間、週休2日という雇用条件は、決して悪いものではないでしょう。仮社宅は月に2万円程度の費用が必要なようですが、低く抑えられているため、雇用が確保された中での家賃支払いなので、負担は多くないですね。この仮社宅も同グループが展開するレンタルマンションなどの空室を利用したものということで、これだけの低い費用での賃貸が可能になっているとのこと。ツカサグループ社長がインタビューで答えていたのですが、清掃やクリーニングというのはいわゆる3K(キツイ、キタナイ、キケン)職種なので、お金をかけて募集をしても、なかなか集まらないのだとか。それであれば、潜在的求職者である同グループのネットルーム利用者に向けた告知に限定して、募集経費を削減して、自社のリソースを有効に使いながら、需要と供給のバランスを見事に成立させています。以前ツカサグループの社長がカンブリア宮殿に出演してバブル期の絶頂とバブル崩壊後の転落について淡々と語っていましたが、そのような苦い経験があるからこそ発想できたシステムと言えるでしょう。今後にも非常に期待したいところです。
参照:http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=22232

輸出製造業の求人動向

名だたる日本の有名企業で、数千人単位の雇用調整が次々と発表されています。トヨタをはじめとする自動車メーカーはもちろん、ついに世界のソニーでも全世界で8000人のリストラが発表されました。驚くべきは、この8000人の中に非正規社員が含まれていないという点です。ちなみに非正規社員を含めると1万6000人以上の人員削減となります。このような状況を考えると、主に輸出に頼っているグローバル企業の場合、今回のアメリカ発の景気後退は、企業に大きな打撃を与えたといって良いでしょう。もちろん雇用が調整されているのですから、求人にも影響があるのは必至です。日本国内の大手不動産マンション販売会社が内定取り消しを発表し、内定していた学生たちに一律100万円支払うといったこともニュースになっていますが、まだ100万円支払うという誠意を見せただけ良い方でしょう。たちの悪い企業であれば、採用したものの自主退職に追い込むような卑劣なやり方で実質的な解雇が行われるかもしれません。逆に企業側としては、そのくらいやらないと企業としての存続が危ういわけですから、手段を選んでいられないということです。学生には酷かも知れませんが、そのような火の車の中に進んで入っていくことが、決して最善の選択ともいえないような気がします。現在就職活動中の学生たちは、すでに求人がもの凄く不利な状況になっているのがわかったうえで動いていますから、覚悟もできているでしょうし、一度持ち上げられて落とされるよりはマシなのかも知れません。しかし、少子高齢化が進む日本において、若い労働力は貴重なはずなのですが、実際問題目の前のお財布の状況を考えるとそれほど先まで見据えた人材採用もできないというのが本音でしょう。
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