転職は年収アップのチャンスです。求人情報を読む力を養いましょう。

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グッドウィル廃業が日雇い派遣労働者に与える影響

とうとう人材派遣業大手のグッドウィルが廃業するそうです。
Yahoo!ニュースより http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000023-jij-bus_all
グッドウィルの廃業については身から出たサビ的な印象がぬぐえないのですが、それでは派遣登録していた労働者の人はどうなるのかというのがこの問題の本質のような気がします。日雇い派遣は短期・単発派遣、スポット派遣とも呼ばれていますが、既に若者を中心に社会に広く浸透しています。つまり、日雇い派遣ありきでライフスタイルが成立している人たちが大勢いるということなのです。ニュースによるとグッドウィルに登録している日雇い派遣労働者の数は相当数にのぼり、そのスタッフたちが今後どうなるのかが非常に気になります。受け皿となる中小の派遣事業者ではグッドウィルに登録している数の労働者を受け入れきれないだろうというのが大方の予測です。登録は受けても仕事を回せない。そのような状況になるということです。中小の派遣事業者では仕事をとってくる法人向け営業の絶対数や登録スタッフの管理を行う社員の数が足らずに仕事を回せない、仕事を請けきれないという事態になるでしょう。
ここで参考になる事例をひとつ。阪神淡路大震災の際のボランティア活動の現場でのこと。あまりにも数多くのボランティアが集まりすぎ、その受け入れがパンクしそうになったとき、このようにして切り抜けました。ボランティア志願の人の先着数名を事務局サポートとして手伝ってもらう。こうすることで、受け入れ側の負担をおさえつつ、ボランティアにも有効に活動してもらったということです。中小の派遣事業者はこの事例を参考に、まずは自社の業務を手伝ってくれる派遣スタッフを雇い入れ、グッドウィルから流れてくる派遣労働者の受け入れ業務をすすめるべきでしょう。

<参考サイト>
短期・単発派遣求人情報
短期・単発アルバイト求人情報

北京オリンピックの求人情報

オリンピックといえば、4年に一度の国際的なビッグイベント。当然このようなビッグイベントには求人業界も活気づきます。しかも日本のお隣の国中国で開催される北京オリンピックでは、さまざまな人材ニーズが発生しそうです。ではどのような求人が北京オリンピックを契機に発生するでしょうか?少し考えてみたいと思います。例えば北京語を話せる通訳の求人などはニーズがありそうです。旅行会社などで北京語を話せるツアーコンダクター(添乗員)の数が不足することが予想されますから、短期の派遣やアルバイトとして北京語通訳の求人が発生するかも知れません。その他当然ながらコーディネーターやカウンター業務も多忙な時期なのでヘルプ的に派遣のお仕事は増えそうです。また北京オリンピック見学のついでに、日本の有名な観光地に欧米の観光客が足を伸ばす可能性もあります。そう考えてみると、北京語だけではなく、英語、フランス語、イタリア語など欧米の言語を操る通訳・翻訳の仕事でも求人が増えそうです。また、国内でも北京オリンピックのプレイベントや関連イベントが開催されるでしょうから、その際のイベントスタッフの求人も見込めます。主に会場設営や警備、イベントコンパニオンなどですが、なかにはMC(司会)などの求人も発生するでしょうし、アトラクションとしてミュージシャンの演奏を企画するイベントなどでは、音大生のアルバイト求人が発生するかも知れません。アルバイトでいえば、パブリックビューイングを実施するカフェや居酒屋、飲食店なども一時的に忙しくなることが予想されるため、短期のヘルプアルバイトの需要が高まりそうです。

日雇い派遣禁止か!? そのとき労働者は?

日雇い派遣(スポット派遣、日払い派遣ともいう)について政府が規制する動きがありますね。
参照Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080613-00000019-yom-soci
記事によると、舛添厚労相は「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べたそうです。
この日雇い派遣問題、顕在化した引き金はグッドウィルの違法派遣問題だと思われますが、グッドウィルの二重派遣問題と日雇い派遣がワーキングプアの原因になっているという論議に関連性はあるのでしょうか?派遣会社と派遣先の企業に正常な順法意識があれば、これほど問題にはならなかったと思います。以前にも書きましたが、日雇い派遣(スポット派遣)は多種多様なワークスタイルの中の1つの選択肢に過ぎず、短期間の労働で収入を得て、労働以外の時間に重きを置くという考え方、働き方があってしかるべきだと思うのですが、どうでしょう?単純に日雇い派遣(スポット派遣)といっても多種多様な業界・職種で採用されており、更に企業によって仕事の内容や賃金は大きく異なります。これまで日雇い派遣を上手に活用することで順調な経営ができた企業は、事業を縮小するか、また違う抜け道を探すしかなくなるのではないでしょうか?また、労働者サイドに立った場合でも、もし日雇い派遣が禁止された場合は、アルバイトに流れるしかなく、日雇い派遣以上に不安定な日々を過ごさないとも限りません。一部の違法企業の例にだけ気をとられて、その影にいるマジョリティの立場を考えないまま法律を施行するようなことがあれば、まさしく本末転倒となり兼ねないのではないでしょうか?
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