転職は年収アップのチャンスです。求人情報を読む力を養いましょう。

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グッドウィル社員・役員・スタッフの年収格差

廃業が決まっている日雇い派遣大手グッドウィルに関して、興味深い記事がありました。参照 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000000-sh_mon-bus_all
ひとつの会社を構成するヒエラルキーは、大きく分けて取締役など経営陣と正社員、それに派遣・パート・アルバイトになりますが、人材派遣を業務として行っていたグッドウィルの場合、少し歪んだかたちで派遣登録スタッフの存在があります。通常人材派遣会社にとって派遣登録スタッフは商品です。非情に構図を単純にするために乱暴な言い方をすれば、派遣スタッフを派遣先企業に売ってお金を稼いでいます。ただし当然ですが、ただで派遣スタッフを仕入れられるわけではありません。派遣スタッフには時給というかたちの給料を払います。これを言い換えれば仕入れ値です。商売の世界はほぼ例外なく、安く仕入れて高く売るのが定石です。仕入れ値と売値の利ざやを稼ぐのが会社の使命。派遣労働者には安い時給を提示し、逆に派遣先企業には高い時給を要求する。これでグッドウィルは成り立っていました。ここにワーキングプアの産まれる温床があると指摘する人もいます。グッドウィルが企業利益を追求しようとすればするほど、派遣スタッフの賃金は安く抑えられようと圧力が加わり、よって安い賃金で酷使されるワーキングプアが産まれるという構造です。しかし、この記事を読んでびっくりしたのが、グッドウィルの正社員の給料も決して高くはないということです。従業員1974人。平均年収は338.7万円だそうですが、一般的な営業職などと比べると、これは低賃金といってもよいでしょう。派遣スタッフはこの更に下をいく低賃金なわけですが、正社員でする350万円もらえないという現実に愕然としました。グッドウィルはそれほど収益構造が悪い会社だったということですね。記事の中では役員の年収についても触れられています。6人いる取締役の平均年収は1750万円。ここだけ聞くと取締役だけたくさんもらってけしからんと思うかもしれませんが、私の知り合いの某大手人材系企業の部長クラスは38歳で年収1500万円だそうで、役員とうい責任の重さを考えれば、年収1750万円というのはさほど多くもない額です。

ヤマダ電機に排除措置命令 暗黙の了解にメス

以前から家電販売の現場では半ば慣習化しているある違法行為が、業界最大手ヤマダ電機に対する排除措置命令というかたちで顕在化しました。参照: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000067-jij-soci
これは家電メーカーやその関連会社の従業員を大手家電小売り量販店に強制的に派遣させて、本来小売りの業務範疇である仕事を手伝わせたというもの。たまに顧客として家電量販店に行くと、そこで当たった接客担当がやたらとひとつのメーカーの商品だけをおすすめしてきたという経験ありませんか?私はあります。つまりその場合、もちろん家電量販店の店員が心からその商品をおすすめしている場合もありますが、実はその店員がメーカーからの派遣社員で、そのメーカーの商品だけをひいきしているというケースが実際に多いのです。消費者目線で考えると、別にヤマダ電機の改装や棚卸などを誰がやろうが構わないのですが、客観的な商品購入のためのアドバイスをもらえないというのは、いわば不利益を被っているとも言えます。以前からこの手のメーカーと量販店の力関係からくる派遣問題というのはささやかれていましたが、今回あらためて公正取引委員会がヤマダを刺したという構図です。以前このブログでも書いたグッドウィルの違法派遣問題でもそうですが、これまで違法だとわかりながら、暗黙の了解というか業界の慣習として行われてきた行為が、最近特に厳しく取り締まられるようになったという印象を受けます。この記事でびっくりするのが、なんとメーカーやその関連会社からヤマダ電機に派遣された社員の数が延べ16万6000人にも上るということです。今後この手の違法行為が厳しく取り締まられるようになれば、小売り価格の引き上げにもつながる恐れがあるため、一消費者としては複雑な心境ですが、どこかでウミを出さない限り違法行為はエスカレートするばかりでしょうから、ここはお上に任せるしかないでしょう。

日雇い派遣規制はどこまで?

日雇い派遣最大手のグッドウィルが廃業することで、日雇い派遣の規制強化が進みそうです。参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080626-00000088-san-ind
Yahoo!ニュースの記事にもありますが、単純に日雇い派遣(スポット派遣、短期・単発派遣とも)を全面禁止にするというのは現実的ではなく、現場を知らない政治家や役人の思慮に欠ける判断だと言わざるを得ません。実際問題グッドウィルで稼動する派遣スタッフの人数は1日約7000人。これだけの労働者が路頭に迷うことになりかねないのです。日雇い派遣を問題視する場合、最も顕著なのが製造業のライン勤務などで社会保険逃れのために1日単位の細切れで派遣契約を締結すること。業績がよろしいことで有名な某国内家電メーカーなどはこの方法で日雇い派遣を酷使しています。一方どうしても日雇い派遣が必要な職種というの現実問題あります。通訳などの特殊技能が必要とされるものはもちろんですが、イベント系の職種はほとんど日雇い派遣に頼っているのが現状なのです。また引越しスタッフなども3月の多忙な時期にアルバイト募集を繰り返す手間も考えると、どうしても日雇い派遣に頼らざるを得ません。その他ダイレクトメールなどの封入作業や、人海戦術で人手を集めて短期間で仕上げる仕事というのも実は結構多いのです。業種業態によっては、これがメインの業務だったりするので、規制が強すぎると中小企業の倒産を招きますます不況になっていくという悪循環が想定されます。日雇い派遣会社の象徴ともいうべきグッドウィルが違法行為を繰り返していたのは、コムスンと同じ論理が働いていたと思われます。それはあくまで企業としての利益追求、目標必達という社風。かつてのライブドアでも見られたように新興企業、ベンチャー企業にありがちなこの過ち。これからも続くのでしょうか?
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