転職は年収アップのチャンスです。求人情報を読む力を養いましょう。

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女性正社員の求人情報(関東のマスコミ・クリエイター系)

派遣求人に比べて極端に少ない女性正社員の求人情報。大手女性向け転職サイトでもあまり求人件数がぱっとしません。今回は女性正社員求人の中でも関東のマスコミ・クリエイター系の求人情報を具体的にみていきたいと思います。今回女性正社員の求人の中でも関東ということで、それなりの件数があるだろうと予想していたのですが、マスコミ・クリエイター系とさらに絞ったことでかなり数は少なくなりました。件数たったの5件です。やはり女子正社員の求人はまだまだ事務系など職種によって偏りがあるようですね。
では具体的にどんな求人があるのかといいますと、新規事業のプロジェクトスタッフ。この求人は栄養プログラム食品、スキンケア・バスレタリー・メイクアップ製品の企画開発および卸販売の会社。人気の吉祥寺駅での勤務なので、通勤もゆったり満員電車のストレスから開放されてお仕事したい人にぴったりです。仕事内容もなかなかやりがいがありそう。自社開発商品の製品パンフレットの企画制作、会員向け会報誌の編集なども社員が行います。今回の募集は新商品の販売戦略などプロジェクトメンバーとしての求人です。業務内容は販促用パンフレット・広告・商品パッケージ、Webサイトの企画制作、外部ブレーンのディレクションなどが主な仕事になります。デザイナー系のソフトが使えると即戦力になれるでしょう。次に目に付いたのは自社オリジナルの特殊看板の制作会社の求人。サッカー場や野球場に設置されるあの大型の看板制作です。広告代理店との取引がメインで、新興管理や納品管理、品質管理などが主な仕事です。3番目に気になったのはタレント事務所のマネージャー。所属タレントのスケジュール管理やPR・広告制作業務に携われます。テレビ・ドラマや映画の撮影立会いなども多いので、業界人に憧れるあなたにぴったりです。仕事はハードでしょうが、夢をもって取組める仕事ですね。

ファッション・コスメの求人情報

主に女性が対象となるファッション・コスメ系の求人情報は、普通の転職サイトの求人情報よりも、女性向け転職サイトや派遣の求人サイト、またはファッション系に特化した転職サイトの方が求人件数も多く、選択肢も広がります。主にファッション・コスメ系の求人というと、アパレルや化粧品の販売職を思い浮かべる人も多いとは思いますが、決してその2つだけがファッション・コスメ系の求人というわけではありません。例えば大手女性向け転職サイトによると、ファッション・コスメ系の求人を大きく販売・アドバイザー・営業系とクリエイター・専門ワーク系の2つに分けており、さらにそれぞれに具体的な職種を挙げています。例えば販売・アドバイザー・営業系ならば、ショップスタッフ・販売(アパレル・ファッション関連)と、ショップスタッフ・販売(コスメ・化粧品関連)、営業(ファッション・コスメ関連)、店長・店長候補・チーフ・リーダー(ファッション・コスメ関連)とに分けられていますし、クリエイター・専門ワーク系であれば、デザイナー、パタンナー、MD・仕入れ・バイヤー(アパレル・ファッション関連)、生産管理・在庫管理・手配業務、スタイリスト、その他ファッション・コスメ系ワークとに分けられています。ただ、注意していただきたいのは、これらの分類はあくまで転職サイト側の任意の分類であることです。職種によってはアパレル系ブランドによって販売職でも特別な呼び方をしているケースも多々ありますし、単なる販売職というよりは、ファッションアドバイザー的な位置づけに置きつつ、セールスのノルマを課すというショップ・ブランドも少なくありません。

働く女性に有利な育児支援制度

厚生労働省が子育て中の働く女性を支援するために時短か残業免除の選択制度を義務付ける法整備を進めています。
参照Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000017-yom-pol
このニュース記事によると、働く女性の子育て時間を確保するために、労働者が時短か残業免除のどちらかを選択できる制度を企業に義務付ける法整備が厚生労働省が求めているとのことです。このような措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する意向だそうで、非常に結構な方針だと思います。ただし気になる点が一点だけあります。この記事からははっきりとわかりませんが、この制度がもしも国会で可決され、実際に運用された場合、対象となる労働者は女性に限定できるのかということです。当然ながら男女雇用機会均等法も関わってきますし、産休や生理休暇といった女性限定の整理現象とは、育児はある意味関係なく、どちらかというと社会的に女性の負担として捉えられているという建前がある以上、女性限定でこの育児支援制度を適用することは違憲になる可能性もはらんでいます。そして、もしも男女平等に適用されるとなった場合にも問題が起こります。つまり男性が一般的な企業で就業時間を削って育児を行うこと自体、まだ社会的に認められているとは言いづらいからです。逆に言えばそれを徹底できる企業だけがこれから優秀な人材を確保し、真の意味での優良企業になり得るだろうということ。少子高齢化が進むなか、育児支援が不十分な企業は淘汰されていくのではないでしょうか?

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