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政府の雇用対策

この二人がトップ会談し、しかも対立するのではなく、同じ方角を向いているというのは、現在の状況の深刻さを物語ったいるように思えます。
参照:http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/employment_measures/?1228462168
総理大臣と日本における最後の野党共産党の党首が雇用対策で緊急会談を行いました。記事にも「異例」だと書いてありますが、まさに異例中の異例でしょう。共産党が自民党総裁で首相の麻生氏に要望を出すというのは理解できます。特に雇用問題では製造業を中心とした派遣切りやIBMに代表されるように正社員でさえ希望退職または強制解雇に追い込まれているわけですから、労働者の味方であるはずの共産党のトップが強く要望を出すのは当たり前です。実際問題この年末から来年にかけては大幅な派遣切りや内定取り消し、解雇などが目白押しになるでしょうから、何らかの対策を立てない限り失業者が溢れるのは間に見えています。一方この要望を受けた総理大臣も大企業や経団連に対する派遣切りについては憂慮しているようです。当然ですが、失業者から取れる税金には限りがあります。経済を立て直して、税金をたくさんおさめてもらわなければ、政府としても困るわけです。そういった事情もあり、今回のトップ会談は実現し、しかも共産党党首の要望に対して、首相も首をタテに振ったということでしょう。考えてみれば、今の状況に比べればグッドウィルの違法行為やその後の破綻による日雇い派遣禁止問題などまだ良かったと言えるかも知れません。今や正社員が数千人規模で解雇される時代になっています。当然ながら、正社員として転職できる人はごくわずかでしょうし、派遣登録しても自分の条件に合った仕事がまわってくるとは限りません。更にアルバイト、パート、日雇い派遣の仕事も減っているのですから、どこにも行き場が無くなり、ネットカフェに泊まれるならまだしも、ホームレスになってしまう人も数多く出てくるのではないかと心配になります。
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