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政府の雇用対策 3年で10兆円

輸出が中心の製造業(特に自動車メーカー)で非正規雇用(つまり派遣とは期間工)が相次いで大量に解雇や契約打ち切りになっています。さすがにこのままでは町に失業者があふれてしまうということで、政府も本腰を入れて対策に乗り出すようです。参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000046-jij-pol
3年で10兆円という予算が多いか少ないかはわかりませんが、少なくとも根拠のない企業への「お願い」ではなく、本当に有効な雇用対策が求められている中、今後を見守りたいと思います。そもそも派遣社員は雇用調整しやすいために企業が好んで導入していた労働力です。労働者にもライフワークバランスを考えて正社員ではなくあえて派遣社員を選択する人もいますが、その多くは正社員を希望しながら正社員になれず、仕方なく派遣社員として働いている人なのではないでしょうか。そうであれば、更にその労働力に追い討ちをかけるような派遣切りはただでさえ弱い立場の派遣社員を更に地獄に突き落とすことになりかねません。企業は企業で生き残りをかけて大変な時期でしょうが、政府の雇用対策の力を借りてでも、企業と労働者双方が生き残れるようにならなければ、結局本当の復活、景気回復はないと思います。また、派遣社員だけではなく、こちらの製造業や不動産業界を中心に内定取り消しが相次いでいるそうです。特に不動産業界では昨年内定を出した時点と現在の状況では大きく様変わりしているでしょうから、自社が倒産するよりは、まだキズの浅い内定者に涙を呑んでもらおうということでしょう。ただし、内定取り消しになった学生たちは、この冷え切った状況の中、再度就職戦線を戦わなければならないのです。看過しがたい状況と言えますね。
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