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自動車工場の派遣社員契約打ち切りと若者の非正規雇用率

最近は雇用の問題を報じるニュースが多くなったなと実感しています。特に今は10年度入社組みの新卒採用が始まった時期なので、このようなニュースが多いのかも知れませんが、聞こえてくる内容はあまり景気の良い話ばかりではないようです。先日お伝えしたようにいすゞの派遣社員解雇の問題がありましたが、マツダや日産も同様の対応をするそうです。世界的に自動車産業に元気がなく、特にアメリカのビッグスリーも非常に厳しい経営状況であることを考えると、その影響は日本にも及んでいるということでしょう。特に自動車は先進国では実用品というよりは趣向品つまり趣味的な商品になってきているので、景気が悪くなれば趣味のものから節約を始めるというのは消費者心理としてはごく当たり前だからです。ところで自動車メーカーの契約社員の契約打ち切りの話題ばかりでなく、中長期的にこれはどうなのだろうというとウケイケ一家が内閣府から発表されました。これは、2008年版「青少年の現状と施策」といういわゆる「青少年白書」に記述されています。何が記述されているかと言いますと、ざっくり言うと若者の非正社員率、つまり派遣や契約社員やフリーターの割合が増えているということです。多分そうなんだろうとうい大方の予想はしていましたが、数値を見てその厳しさを痛感した次第です。なんと、15年前と比較すると、15−19歳が1992年の36%から07年には72%に、20−24歳は17%から43%にそれぞれ増えたというのです。この増え方は尋常じゃないですね。個人の選択しとして、非正社員という働き方はあって良いと思うのですが、この数値だけを見ると、どうやら自分が好んでいないのに仕方なく非正規雇用という状況を甘んじて受けているという印象です。本当にこれからどうなるのでしょうか。
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