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働く女性に有利な育児支援制度

厚生労働省が子育て中の働く女性を支援するために時短か残業免除の選択制度を義務付ける法整備を進めています。
参照Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000017-yom-pol
このニュース記事によると、働く女性の子育て時間を確保するために、労働者が時短か残業免除のどちらかを選択できる制度を企業に義務付ける法整備が厚生労働省が求めているとのことです。このような措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する意向だそうで、非常に結構な方針だと思います。ただし気になる点が一点だけあります。この記事からははっきりとわかりませんが、この制度がもしも国会で可決され、実際に運用された場合、対象となる労働者は女性に限定できるのかということです。当然ながら男女雇用機会均等法も関わってきますし、産休や生理休暇といった女性限定の整理現象とは、育児はある意味関係なく、どちらかというと社会的に女性の負担として捉えられているという建前がある以上、女性限定でこの育児支援制度を適用することは違憲になる可能性もはらんでいます。そして、もしも男女平等に適用されるとなった場合にも問題が起こります。つまり男性が一般的な企業で就業時間を削って育児を行うこと自体、まだ社会的に認められているとは言いづらいからです。逆に言えばそれを徹底できる企業だけがこれから優秀な人材を確保し、真の意味での優良企業になり得るだろうということ。少子高齢化が進むなか、育児支援が不十分な企業は淘汰されていくのではないでしょうか?

<おすすめ> 育児支援充実派遣
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