転職は年収アップのチャンスです。求人情報を読む力を養いましょう。

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雇用調整助成金とは

ここのところの求人雇用環境の悪化にともなって、各企業ではさまざまな対応をしているようです。もちろん派遣社員の雇い止めであるとか、内定取り消しであるとか、企業が悪であるという論調のものも多いのですが、いざ経営者サイドに立ってみれば、決して喜んで雇い止めや内定取り消しをやっているわけでもないでしょう。すべて会社存続のためにやむを得ず切りやすいところから切っているだけなのです。そんななか、ニュースでは雇用調整助成金の申請数が以前の100倍になっていると報じています。100倍というのはすごいですね。雇用調整助成金というのは、人員的には足りているのだが、解雇というかたちは取りたくないという企業が従業員を休業扱いにすることで、双方にとってメリットになるよう、国が助成金を出すという制度。この助成金は主に企業が従業員に支払う休業手当の代わりとして利用されるということです。企業の存続だけを考え、強引なリストラを進める経営者よりも、少しでも従業員の身になって考えられる人が多ければ多いほど、この助成金に頼らざるを得ないことになりそうですが、そもそもじゃあ国の財源はどうなるんだという話もあるわけです。当然国の財源は税金なわけですから、国民なり法人なりが負担しなければならないのですが、そもそも税金をたくさん払えるほど儲かっていないわけですから、助成金の資金も決して潤沢ではないはずです。今回の金融不安から発生した景気後退をさまざまな人の視点から見ると、結局自分たちのことに優先的に取り組まなければ、他のみんなも困っているわけですから、自分が最も不利な状況に置かれる可能性もあります。

エンジニアでも倍率が上がっている

これまでIT系エンジニアに限っては、不況だろうが何だろうが、企業がインターネットを使ったビジネスを縮小しない限りは求人はあり続けるし、求人倍率も上がらないと思われていました。しかしリーマンショック以降この状況も変ってきたようえす。わたしのクライアントのITエンジニア(SE)も、就業している開発部門で大量の人員カットが行われようとしているということで、先日ご相談を受けました。わたしとしてもまさか万年人材不足と思われていたIT系エンジニアにまで不況の波が襲ったことに若干の戸惑いを隠すことができませんでした。もちろんきちんとアドバイスをさせていただき、クライアントは前向きに転職活動をがんばるとおっしゃっていました。
ところで本サイトでも彼にしたアドバイスのさわりだけですが、ご紹介したいと思います。まず転職にあたって最も重要なのは職務経歴書です。職務経歴書が5割、面接が3割を思っていてください。その他の要素は残り2割の中におさまります。それだけ職務経歴書は重要です。職務経歴書では、自分がこれまで携わってきた仕事の内容、課題に対してとった対策、そして数字ではっきりとあらわせる成果を詳細に書くことが非常に重要です。マネージャーの方ならば、マネジメントしてきた人数、どんな業務のマネージメントか、部下に対する指導方針はどうだったかなども合わせて職務経歴書の書くようにしましょう。また、この不況で転職を余儀なくされている人も多いでしょうが、退職理由をはっきりと書くかどうかで迷っている人も多いのではないでしょうか。多くは企業の業績が上がらないための会社都合による転職でしょうが、これは自分に能力がないためにクビを切られたと取られるかもしれません。できれば会社の業績が悪くなったことを昨年度の売上げや利益などと今年度の数字で比較して、会社全体の業績悪化による退職であり、自分個人の能力が劣っていたからではないということをはっきりと面接の際に告げるようにしましょう。自分から言い出さないと相手は勝手に解釈しますので、一言必ず付け加えると良いですね。

雇用問題を求人サイトで解決できるか?

自動車や半導体など製造業の現場が大変なことになっています。需要が減れば生産し続けても在庫が増えるだけですし、人件費だってかかるため、景気の悪化がモロに雇用を直撃しているのです。現在注目されているのは製造業派遣ですが、今後は他の派遣や正社員にも影響がでるのではないかと言われています。一方で東証一部上場企業のうち9%は過去最高益を計上しているそうです。マクドナルドやユニクロ、オリエンタルランドなどはニュースでもよく耳にします。つまりこういった現場ではまだまだ求人募集を続ける可能性が高いということですね。そしてこのサイトでも以前から言っていますが、IT系エンジニアの需要はすぐには減らないだろうと予測しています。というのも今後ますますネットで済ますことが増えるからです。例えば楽天市場などのネットショップやネットモールはその代表例です。これまで実店舗に行って対面で購入していたもののほとんどはネットで購入できるようになっています。今後はこれがスタンダードになるでしょう。つまりネット展開を図っていないお店はつぶれていくということです。また一般のショップ以外にも銀行のオンラインバンクや航空券の購入などネットでできないことを探す方が難しいかも知れません。人件費を下げる変わりに都心の事務所を退去して、各人の自宅で無料のインターネット通話ができるスカイプなどを利用して仕事を進めるということも可能なわけです。そうすれば都心への一極集中という問題が解消され、地元へ戻る地方出身者が増えるかも知れません。今現在の暮らしをみわたして、どうしてもネットで交換できない物流など以外は徹底的に効率を重視してみるというのもひとつのやり方かも知れませんね。現在求人サイトの求人案件もかなり寂しい状況になっています。しかし一方で昔からなかなか良い人がとれないと嘆いている企業もあるのです。本当に働けないのか、選り好みをしていて働かないのかはわかりませんが、今一度自分のワークスタイルを振り返ってみて、自分にふさわしい働き方というのを追求してみても良いと思います。
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